2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
つまり、支援も、もっと捕れるようにするとかいうのだけじゃなくて、より資源を持続可能に利用できるように、地域の先住民、地域共同体も含めた様々なコミュニティーの人に参画してもらって持続可能な仕組みをつくるという方向に、もっとよりそういうソフトの部分も含めたものに支援を出していくということが、例えば漁港整備とか最低限の支援は必要かもしれないですけれども、もっとソフトの部分、ノウハウの部分、そういったものに
つまり、支援も、もっと捕れるようにするとかいうのだけじゃなくて、より資源を持続可能に利用できるように、地域の先住民、地域共同体も含めた様々なコミュニティーの人に参画してもらって持続可能な仕組みをつくるという方向に、もっとよりそういうソフトの部分も含めたものに支援を出していくということが、例えば漁港整備とか最低限の支援は必要かもしれないですけれども、もっとソフトの部分、ノウハウの部分、そういったものに
「浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」。言及されていないんですよ。 三億三千万円は、県の調査でも、県の地方課長が漁協の組合長そして高浜町の総務課長に聞き取り調査を行いました。それに対しては、漁協は七千万ずつ浜田倫三町長から現金で直接受領したと答えております。そういうことが全く載っていない。
「この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義の口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された」と。まさにこの言い分をなぞっているんですけれども。 このときに、この五億七千万円は高浜町の予算に全く計上されていなかったんですよ、四月二十日の時点で。
この九億円の協力金については、関西電力から浜田氏名義、町長ですね、町長の個人口座に振り込まれ、浜田氏及び森山氏と地元関係者の協議の結果を踏まえ、町道舗装や漁港整備等の地域振興対策や漁業振興対策の費用として支出された云々というふうに、この報告書には表現をしております。 私、これは、浜田さん、町長さん、要するに、九億円をもらった側の言い分をそのままなぞっているなと思うんですよ。
そういったところにも、細かなところにも目を向けていただきたいというのが一つの、これからの漁港整備の中で、本当に小さな、細やかな配慮かと思いますが、重要なことだと考えております。 そこで重要なのが、港湾と違って、漁村ですね。漁港というのは、本当に、ある意味、地域の中で過疎化が進んで、道路が寸断されるような地域もございます。
また、特定有人国境離島地域内の漁港につきましては、領海あるいは排他的経済水域等の保全のための活動拠点としまして大変重要な役割を果たしていることから、引き続き必要な漁港整備を推進していきたいと考えているところでございます。
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
俺の家の前に港がないと漁にならないと、こういう方も当然おられるわけでありますけれども、やはり漁港整備にも限りある予算の中から行われておりますので、優先順位があったり、あるいは言葉で言いますと選択と集中というキーワードが必要だったりするのだと思います。
このため、漁港整備に当たりましては、各漁港が持つ役割を明確化し、それぞれの漁港が有機的に結び付いて効果的に機能が発揮されるよう、まず水産物の生産、流通の一体性を有する範囲を一圏域というふうにいたしまして、全国で約二百の圏域計画というものを策定しまして、この当該圏域ごとに生産・流通拠点漁港を定めた上で、陸揚げ、集出荷機能の集約化等による流通の効率化と施設の維持更新費の抑制を図っていると、こういうことになっておるところでございます
また、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業については、当該施設が活用できなかったりなどして、災害発生直後から必要な救急活動等に支障が生じている事例等が見受けられました。
後でよろしければコピーも差し上げられると思いますが、「仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。」と、こういうふうに明記をしておるところでございます。
検査しましたところ、災害予防対策に資するための施設に係る事業である河川、海岸、砂防、下水道、治山、農業農村整備、集落排水各事業において、ライフライン機能等の安全性を損なうような事態や、災害に対する応急復旧活動に資するための施設に係る事業である道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業において、災害発生直後から必要な救助活動等に支障が生ずるおそれのある事態が見受けられました。
仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。 五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。 五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
私も被災地の議員でして、確かに、復興の支障になる部分も含めて大変危惧をしておりまして、むちゃくちゃなものに乗っていくと、漁港整備とか加工施設も含めたそういう復興の補助金もかなり切り込まれるんじゃないかという不安もあるので、そこは違うんだとしっかりと交渉していただきたいなと思います。
この漁業の復興という意味でさまざまな対策を打っておられる中で、漁港整備については今後どのように進めていくという御決意なのかというのを改めてお伺いしたいというふうに思います。 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
それで、ちょっとメモがあるかどうかわかりませんけれども、漁港整備事業でも、避難するためのちょっと高台、鉄でつくった構造もありますしコンクリートでつくった構造もありますけれども、そういうのもやっていただいておりますし、それから内閣府では、津波避難タワーといいまして、ちょうど和歌山県で最初につくったんですけれども、外階段で、実際上本当に一人でも二人でも救えるような、ふだんは公民館として使っても、津波で押
これも経済原則というものが無視できないわけでありまして、ある程度国も漁港整備、先ほど農村集落の住環境の整備というお話も大臣にしていただきましたけれども、重点配分とか、あるいは重点投資という概念も必要になってくるわけでありまして、そこですべての浜を大事に守り育てていくという絵写真は描けなかったわけでございます。
それで、国会に来て予算などというものを見させていただきますと、漁業分野で漁港整備事業というのが大変大きなウエートを占めているわけであります。そして、私や紙さんや風間先生がよく見る北海道の浜というふうに取られちゃ困るわけでありますけれども、船が少ないのに岸壁が立派だなというところが結構ございました。もっと重点整備をこれしないと、それこそ国民に理解が得られないというふうに痛感をしたのを覚えております。
その中で、それから流通構造改革拠点漁港整備事業一千八十二億円、これ内数で、これも予算計上されてございます。 そこでですけれども、拠点漁港整備事業の実施地域は、予定を含めて、高知県、青森県の八戸漁港、それから岩手県の、私のところの出身地でございますけれども大船渡港が、そのほかも何港かあるようでございますけれども、これが現状がどうなっておりますか。
国及び地方による漁港整備それから漁場整備、これは一週間前ですね、議決をした漁場整備、さらには今話題になっております漁業の構造改革を進めるに当たって大きな支障が生ずるのではないかと大いに危惧するものであります。この辺の見通し、それから日本としてこれどういうふうに対応していくのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
見た目以上にお金の掛かる漁港整備など、水産基盤予算、今後いかにして確保していくかというのがこれ第一点目であります。 それから二つ目。先ほど申し上げました第一種、第二種のこの漁港ですね、これは地方だけが整備主体になるということになってしまうわけでございます。国の支援はどうなっていくのかというのが、これ第二点目であります。 それから第三点目。
したがいまして、こういった形で北海道以外の第三種、第四種漁港につきましては、現時点におきまして、現在の状況に大きな変化が起こらない限りは、国があえて漁港整備を実施する必要性というものは乏しいのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、引き続きましてこの北海道以外の第三種、第四種漁港につきましては地方公共団体が実施していくということが適当であるというふうに考えている次第でございます。
やはり、私も離島、党の振興委員長をしておりまして、各地出歩いたときに、例えば対馬やなんか行きますと、今日は関係者おらぬからお話ししますと、いろいろ要望あって、最後のときに、今までの要望は水産の関係から来ておると、長崎におると非常に対馬、壱岐は良くないんだよななんてこと、福岡市と合併さしていただいたらこの問題全部解決しますというような話も現場で伺いますので、国の積極的な整備という意味で、この離島の漁港整備
そこで、漁港整備も大事な仕事なんでありますけれども、喫緊の、集落が崩壊しない部分の中での使い方もあるんじゃないのか、こう思っているわけであります。
また、漁港整備については、水産資源の保護、回復や、市場を核とした流通拠点の整備の支援をするために基盤づくりを総合的かつ計画的に推進いたしていくところでもございます。
○福井大臣政務官 漁港整備事業によってせっかく整備された漁港の施設用地が未利用、低利用となっているところもあるというのが現実でございます。